利用規約

最終更新日: 2026年3月16日

第1条(適用)

本規約は、L.I.G Partners Co., Ltd.(以下「当社」)が提供する「MIRAIZ」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第2条(定義)

  1. 「会員」: 本規約に同意して本サービスの利用契約を締結した法人または個人。
  2. 「管理者」: 法人アカウントにおいてユーザー管理権限を有する者。
  3. 「一般ユーザー」: 管理者により利用権限を付与された者。
  4. 「利用者」: 会員、管理者、一般ユーザーの総称。
  5. 「案件情報」: 案件管理で登録される識別情報その他関連データ。
  6. 「入力データ」: 利用者が本サービスに入力・保存したデータ。
  7. 「生成結果」: AI機能または分析機能により出力される文章・数値・提案等。
  8. 「外部サービス」: Stripe、Google Gemini APIその他第三者が提供するサービス。

第3条(規約の変更)

当社は必要に応じて本規約を変更できます。変更後の規約は、本サービス上への掲示その他当社が適切と判断する方法で通知し、掲示時点または別途定める効力発生日から適用されます。

第4条(利用契約の成立)

利用希望者が当社所定の登録手続きを完了し、当社がこれを承認した時点で利用契約が成立します。当社は、登録申請者が不適当と判断される場合、承認しないことがあります。

第5条(アカウント管理)

利用者は、ログインID・パスワードを自己の責任で管理し、第三者に利用させてはなりません。アカウントの利用により生じた行為は、当該アカウントを管理する会員の行為とみなします。

第6条(セキュリティ)

当社は、不正アクセス対策としてログイン制限、アカウント一時ロック、パスワード再設定の要求等を実施できます。利用者は、当社が求めるセキュリティ措置に従うものとします。

第7条(サービス内容)

本サービスは、経営計画書作成、経営理念・PMVV作成、財務分析、営業サポート、案件管理等の機能を提供します。当社は、機能追加・変更・削除を行うことができ、利用区分・アカウント種別・契約プラン等により利用可否が異なる場合があります。

第8条(AI機能・分析機能)

生成結果は参考情報であり、正確性、完全性、有用性、特定目的適合性を保証しません。利用者は自己の責任で確認・修正し、最終判断を行うものとします。

利用者は、個人情報・機密情報・第三者の権利を侵害する情報を入力しないものとします。

第9条(料金・プラン・支払)

有料機能の料金、支払時期、支払方法は、当社または決済画面に表示する条件に従います。決済は当社指定の外部サービス(Stripe等)を通じて行われます。

第10条(解約・返金)

会員は当社所定の方法で解約できます。デジタルサービスの性質上、法令上必要な場合を除き、支払済料金は返金しません。解約後、当社は入力データ等を削除または利用不能化できるものとします。

第11条(禁止事項)

  1. 法令または公序良俗に反する行為。
  2. 当社または第三者の権利・利益を侵害する行為。
  3. 不正アクセス、逆コンパイル、解析、改ざん、過度な負荷を与える行為。
  4. 虚偽登録、なりすまし、アカウントの不正共有。
  5. 本サービスの運営を妨害する行為。

第12条(データの保存・バックアップ)

利用者は、必要なデータを自己の責任でバックアップするものとします。当社はデータ消失・破損防止に合理的に努めますが、完全な復旧を保証しません。

第13条(外部サービス連携)

外部サービスの利用条件は当該提供事業者の規約に従います。外部サービス側の障害・仕様変更等に起因する不具合について、当社は責任を負いません。

第14条(知的財産権)

本サービスに関する知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。入力データの権利は原則として利用者に帰属しますが、当社はサービス提供・保守・改善に必要な範囲で利用できます。

第15条(監査ログ・アクセスログ)

当社は、セキュリティ確保、不正防止、障害対応のため、操作ログ・監査ログ・エラーログを取得・保存できます。

第16条(サービス停止・中断)

当社は、保守、障害対応、セキュリティ対応、外部サービス障害、不可抗力その他やむを得ない事由により、事前通知なく本サービスの全部または一部を停止・中断できるものとします。

第17条(保証の否認)

本サービスは現状有姿で提供されます。当社は、本サービスの継続性、無停止性、無瑕疵性、特定目的適合性等を保証しません。

第18条(責任制限)

当社の責任は、当社に故意または重過失がある場合を除き、直接かつ通常の損害に限られます。損害賠償責任を負う場合の上限は、当該損害発生月の前月に当該会員から受領した1か月分の利用料金相当額とします。

第19条(準拠法・裁判管轄)

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。